資料紹介

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社会政策のポイント整理（2003 年版）
第Ⅰ部 労働経済
雇用と失業
(1) 失業の類型
①一般的類型
②ケインズの類型
自発的失業
労働者が自らの意志で離職すること
非自発的失業
労働者が自らの意志に反して離職すること
摩擦的失業
労働力の移動に伴って発生する短期的失業
(2) 労働統計にみる雇用・失業情勢
①労働力人口 ＝ 就業者＋完全失業者
②労働力率 ＝ （労働力人口／15 歳以上人口）× 100
③完全失業率 ＝ （完全失業者／労働力人口）× 100
季節的失業
季節的繁閑によって発生する一時的失業
摩擦的失業
労働力の移動に伴って発生する短期的失業
景気的失業
景気変動によって発生する失業（＝循環的失業）
構造的失業
慢性的な有効需要の不足から発生する失業
潜在的失業
適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者，所得
補充のための追加就業希望者，企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。
資本主義の発達 劣悪な労働環境（＝原生的労働関係） 社会政策の発達
労働力再生産の困難化 ＊工場法（英 1802 年→日1911 年）
労働運動の多発 ＝紡績業の女性・年少労働者の時短
した 従業者 就業者
仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口
しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口
探していなかった 非労働力人口
2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり，３年連続の減少を記録した。男女比は６対４であるが，
前
年比で男性は減少，女性は増加となった。その背景には，労働力のパート化がある。
就業者は，自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は，近年顕著な減少傾向を
示
している。これは，高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増
とに
とどまっているが，サービス業については好調な動きがみられる。
2001 年の労働力率は 62.0％（男性約 75％，女性約 50％）で，合計・男性・女性のいずれにおいても
４
年連続の減少となった。これは，雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。
2001 年の完全失業者数は 340 万人，完全失業率は 5.0％で，いずれも調査開始以来の最高水準を更新
し
つづけている。その背景には，雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く，
前
者では自発的離職求職者と学卒未就職者，後者では非自発的離職求職者が多い。
このＰＤＦは FinePrint pdfFactory 試用版で作成されました 章 http://www.nsd.co.jp/share/
2
④有効求人倍率 ＝ 有効求人者数／有効求職者数
(3) わが国の雇用政策
Ａ．雇用保険
①失業者等給付 ← 保険料（労使折半）＋国庫負担
求職者給付
いわゆる失業手当。一般労働者の場合，離職前の賃金の６割を，原則 90－180 日分支
給する。ただし，非自発的離職者，中高年齢層，セクハラ退社者は，給付日数を上乗
せする。
雇用継続給付
①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付，
②育児休業取得者へ支給される育児休業給付，③介護休業の取得者へ支給される介護
休業給付などがある。
②雇用保険３事業 ＝ 雇用安定事業，能力開発事業，雇用福祉事業
Ｂ．職業紹介制度
(4) 日本型雇用システム
①終身雇用制 ＝ 新規

資料の原本内容

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社会政策のポイント整理（2003 年版）
第Ⅰ部 労働経済
雇用と失業
(1) 失業の類型
①一般的類型
②ケインズの類型
自発的失業
労働者が自らの意志で離職すること
非自発的失業
労働者が自らの意志に反して離職すること
摩擦的失業
労働力の移動に伴って発生する短期的失業
(2) 労働統計にみる雇用・失業情勢
①労働力人口 ＝ 就業者＋完全失業者
②労働力率 ＝ （労働力人口／15 歳以上人口）× 100
③完全失業率 ＝ （完全失業者／労働力人口）× 100
季節的失業
季節的繁閑によって発生する一時的失業
摩擦的失業
労働力の移動に伴って発生する短期的失業
景気的失業
景気変動によって発生する失業（＝循環的失業）
構造的失業
慢性的な有効需要の不足から発生する失業
潜在的失業
適当な仕事がないため求職を断念している状態。職場への不満による転職希望者，所得
補充のための追加就業希望者，企業内の過剰雇用者などを含める場合もある。
資本主義の発達 劣悪な労働環境（＝原生的労働関係） 社会政策の発達
労働力再生産の困難化 ＊工場法（英 1802 年→日1911 年）
労働運動の多発 ＝紡績業の女性・年少労働者の時短
した 従業者 就業者
仕事を 休んでいた 休業者 労働力人口
しなかった・探していた 完全失業者 15 歳以上人口
探していなかった 非労働力人口
2001 年の労働力人口は約 6,750 万人となり，３年連続の減少を記録した。男女比は６対４であるが，
前
年比で男性は減少，女性は増加となった。その背景には，労働力のパート化がある。
就業者は，自営業主・家族従業者・雇用者に区分される。このうち自営業主は，近年顕著な減少傾向を
示
している。これは，高齢化した自営業主が不況を機に店をたたんでいるためである。雇用者数は微増
とに
とどまっているが，サービス業については好調な動きがみられる。
2001 年の労働力率は 62.0％（男性約 75％，女性約 50％）で，合計・男性・女性のいずれにおいても
４
年連続の減少となった。これは，雇用情勢の悪化で労働市場からの退出者が増えたためである。
2001 年の完全失業者数は 340 万人，完全失業率は 5.0％で，いずれも調査開始以来の最高水準を更新
し
つづけている。その背景には，雇用のミスマッチがある。若年層と高年齢層の失業率がとくに高く，
前
者では自発的離職求職者と学卒未就職者，後者では非自発的離職求職者が多い。
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2
④有効求人倍率 ＝ 有効求人者数／有効求職者数
(3) わが国の雇用政策
Ａ．雇用保険
①失業者等給付 ← 保険料（労使折半）＋国庫負担
求職者給付
いわゆる失業手当。一般労働者の場合，離職前の賃金の６割を，原則 90－180 日分支
給する。ただし，非自発的離職者，中高年齢層，セクハラ退社者は，給付日数を上乗
せする。
雇用継続給付
①継続雇用で賃金が低下した 60 歳代前半の雇用者へ支給される高年齢雇用継続給付，
②育児休業取得者へ支給される育児休業給付，③介護休業の取得者へ支給される介護
休業給付などがある。
②雇用保険３事業 ＝ 雇用安定事業，能力開発事業，雇用福祉事業
Ｂ．職業紹介制度
(4) 日本型雇用システム
①終身雇用制 ＝ 新規学卒者を採用し，定年まで雇用を保障する制度
②年功賃金制 ＝ 勤続年数に応じて賃金を支払う制度。労働者の家族への責任度も考慮されている。
③企業別組合 ＝ 「労働組合・(1)労働組合の類型」の項を参照のこと。
わが国の場合，不況だからといって常雇用者がいきなりクビにされることはない。まずは大量に存在する
臨
時・日雇い労働者の雇用量が減らされたり，常雇用者の残業規制や配置転換・出向が実施されたりする。
こ
のように雇用保蔵が行われることで，わが国の終身雇用は維持されてきた。
近年では，不況や高齢化の影響によって，年功賃金制を維持することが困難となりつつある。そこで，年
俸制などを導入し，労働者の能力に応じた賃金を支払おうとする企業も増えている。
失業率は若年層と高年齢層の両方で高いが，有効求人倍率は若年層で高く，高年齢層で低い。つまり，
若年
層よりも高年齢層のほうが長期的失業に陥りやすい。
2001 年の有効求人倍率は 0.59 倍で，前年と同水準を記録した。パートタイム求人は一般求人を上回る
増
加幅を示したが，年後半には減少に転じ，雇用を下支えするほどの力はなかった。
失業の防止と失業者の生活保障を目指す社会保険制度。農林水産業の一部を除き，全産業の雇用者が
強
制加入とされる（公務員には適用されない）。失業等給付と雇用安定３事業を二本柱とする。
1999 年から，公共職業安定所による無料職業紹介に加え，民間の有料紹介事業も認められている。
ただ
し，港湾運送および建設業務については，例外的に禁止措置が続いている（ネガティブ・リスト方式
）。
従来のわが国では，終身雇用制・年功賃金制・企業別組合を三本柱とする独特の雇用システムが維持
され
てきた。これを日本型雇用システムという。このうち終身雇用制と年功賃金制は大正期に成立し，
大企業
の男性ホワイトカラー層を中心に普及した。企業別組合は第２次世界大戦後になって成立したものである。
ただし，近年では高齢化の進展と不況の影響で，これらが大きく揺らいでいる。
かつての「失業対策」は，おもに失業への事後的対応を図ろうとするものであったが，今日の「雇用政策
」
は，それに加えて失業の予防をも図ろうとしている点に特徴がある。
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賃 金
(１)最低賃金制
Ａ．最低賃金制の普及
Ｂ．わが国の最低賃金制
①59 年法と68 年法
最低賃金法（1959 年）＝「最賃制らしからぬ最賃制」
改正法（1968 年）
業者間協定に基づく最低賃金（第９条） 主流
業者間協定に基づく地域的最低賃金（第 10 条）
労働協約に基づく地域的最低賃金（第 11 条）
最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金（第 16 条）
× 削除
× 削除
一部で用いられている
主流
②審議会方式の仕組み
③最低賃金の水準
(2) 賃金
Ａ．わが国における賃金水準の決定
①属人給
経験－賃金プロファ 賃 賃
イル（男性）の比較 金 金
経験年数 経験年数
わが国の傾きは欧米諸国より 高学歴者ほど初任給が高く，
も急で，ピーク年齢が遅め。 その後の上昇率も大きい。
②春闘（春季賃金闘争）
最低賃金制とは，「（前略）賃金の最低額を保障することにより，労働条件の改善を図り，もって
労働者
の生活の安定，労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに，国民経済の健全な
発
達に寄与することを目的とする」（最賃法１条）ものである。最低賃金制は，1894 年に
ニュージーランド
で始まり，20 世紀になるとイギリスをはじめとする欧米諸国にも普及した。わが国では 1959 年に
最低賃
金法が成立し，1968 年にこれが大改正された。
最低賃金審議会 （答申） （決定）
厚生労働大臣 地域別別最低賃金／産業別最低
賃金（いずれも都道府県単位。
都道府県労働局長 同時に適用される場合は高い方）
労働者代表委員，
使用者
代表委員，公益代表委員
「最低賃金は，労働者の生計費，類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定
め
られなければならない。」（最賃法３条）
わが国では，労働者の性・年齢・学歴・勤続年数に応じて賃金が決定されやすい（属人給）。これに
対
して，欧米諸国では，ポストに応じて賃金が決定されている（職務給）。
日本 欧米
大卒
高卒
中卒
わが国では，毎年１回，春闘の労使交渉において，賃金率の引き上げ（定期昇給分＋ベースアップ分
）
が図られてきた。その際に，労働組合側は業績の好調な電機・自動車・電力・通信の各産業（90
年代
の場合）における交渉を先行させ，これをパターン・セッターとして，他産業での交渉を有利に進
め
ようとしてきた。なお，これに対抗して旧日経連は生産性基準原理を唱え，ベースアップを生産性
の
向上分以内に抑えるべきだと主張してきた。
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Ｂ．近年の賃金事情
①現金給与総額
②春闘の賃上げ額・賃上げ率
Ｃ．賃金格差の一般的傾向
男女間格差
高度経済成長期に縮小し，安定成長期に再び拡大した。
年齢間格差
好況期に縮小し，不況期に拡大する傾向にある。
学歴間格差
若年時の格差は小さく，加齢とともに格差が拡大する傾向にある。
企業間格差
高度成長期に著しく縮まったが，格差は残っている。
産業間格差
公益産業や金融・保険業で高く，卸・小売業や製造業で低い。
地域間格差
大都市地域で高く，その他で低い。
労働時間
(1) わが国の総実労働時間の現状
Ａ．近年の労働時間情勢
①年間総実労働時...

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